不動産業界をとりまく様々な業界におきましても、２０１５年は法改正の波を感じられた一年となりました。

・２０１５年２月２６日（一部５月２６日）施工の『空家対策特別措置法』では、少子高齢化にともない増え続ける空き家問題に対して特別法が施工されました。空き家が増えることにより起こる環境面や税金面での問題解決が急務であり、関係業種の対応やアプローチも様々となっています。

・２０１５年４月１日施工の「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士（宅建士）」への名称変更の背景には、「宅地建物取引業の業務の適正な実施を確保するため」とされており、名称を変更することで、資格取得者の質の向上を図る狙いがあるそうです。

・その他にも、瑕疵担保に関する部分や、法令制限では工業系地域における用途の追加や、税金面では贈与税　相続税　住宅ローン減税等の改正もございました。特に保険業法の改正により契約始期日が１０月１日以降のものは、『引き受け可能な保険期間が最長10年』になった事等は、大きな変更点だったと思います。

２０１６年も、諸先輩方から受け継いできた伝統や会員間の絆やネットワークは大切にしながら、時代の変化にあった活動を展開し、会員の皆様への有益な運営を模索し続けてまいります。